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18歳未満と会話をしたら、条例違反のようです。~条例でJKビジネス規制へ=届け出義務化、18歳未満禁止―警視庁

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時事通信 2/15(水) 13:03配信

 

 女子高生らに添い寝やマッサージなどをさせる「JKビジネス」について、警視庁は15日、営業の届け出義務や18歳未満の就労禁止を盛り込んだ条例案を明らかにした。

JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。

条例案は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定。制服を着て添い寝などをする「JKリフレ」や、「散歩」、水着姿などの「撮影」、会話する「コミュ」客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

女子高生であることを強調していない「ガールズバー」などでも、水着や下着姿で18歳未満に接客させることは禁止した。

JKビジネスは、一部店舗で「裏オプション」と呼ばれる性的サービスが提供され、児童買春などの温床になっているとされる。看板を出さない店舗も増えており、警視庁は届け出を義務化することで、実態把握や違法な業者の排除を進めたい考えだ。

違反に対しては、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則も設けた。


<筆者>

「子供を守る」という建前を使って、もっともらしいことに制限を作り、しかしその制限の中にはなんらおかしいことではない普通のことを盛り込むことによって大衆内に規制を作り出し、大衆統治システムを強固にしているのです。

18歳未満と不純な性的関係(意味不明)を持ったら、「青少年健全育成条例」違反。

これは、人口削減、そして大衆間の交流の制限が目的です。

メディアと行政は、「JKビジネス」という概念を作り上げ、そして同じく彼らが取り締まる条例を作り出しているわけです。いつもと全く同じ構図なのです↓

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

それが今回隠そうともせずに堂々と、

>会話する「コミュ」、客に飲食させる「カフェ」の5形態を想定し、18歳未満の男女が働いたり客として立ち入ったりすることを禁じた。

と、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ことを禁止する条例を作ると言い出しました。

「会話してはいけない」、「一緒にいてはいけない(散歩)」と人と人との交流、関係性に行政が入り込んでいるのです。

たかが「18歳」という数字で一律に区切り、ルールが作られているのです。

一方社会では当たり前に、16~18歳の高校生は普通にバイトをしているわけですからダブルスタンダードが生まれています。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

その中には、「散歩」、「会話」、「飲食させる」ものもあるでしょう。

これらの規制の流れはなんら「子供を守る」などという建前とは一切関係のない目的をもって行われているのです。

これまで行ってきたように以下です。

・人口削減
・人と人との交流を制限
・行政が容易に入り込める理由を作り出す為

それに加え、罰則を設け、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

この年齢だけを根拠に、「話してはいけない」、「一緒にいてはいけない」とされているのです。

話してはいけない人がいる。一緒に歩いてはいけない人がいる。

つまり、知り合ってはいけない人がいる。

しかもその条件は、「年齢」で区切られている。

ある年齢の人と知り合ったら、犯罪者とされ、罰則がある。

しかもこのようなおかしな社会にどんどん変わっていっていることをほとんどの人が認識していない。

こんなことが人類史上あったでしょうか?

このJKビジネスと、その役割については以下の記事と動画でより詳しく解説いたしました。

<JKビジネス>愛知・豊橋市10人程度の女子高校生募集を「行政による性的魅力の利用の恐れ」と報道 ~「性的魅力の利用」という新概念の敷設で性差別、ルールを強化。

狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字(年齢)は必ず拡大していく。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpg

ご支援のお願い

<産後うつ>妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多い

akachan_yonaki産後うつなどで…妊産婦の自殺、政府が早期支援

読売新聞(ヨミドクター) 2/16(木) 15:00配信

 

 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。

妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。

東京都監察医務院と順天堂大の調査で、2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人いたことがわかった。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。

出生10万人あたりの妊産婦の自殺数は8・7人で、23区内の出血などによる死亡数(産後42日未満)3・9人を上回っていた。

ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態はわかっていなかった。

厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加える。医師が記載する死体検案書などから自殺者数を把握する。

妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の電話相談(大阪府)、産後の母の心の状態を確かめる家庭訪問(長野市)など、自治体レベルの支援が始まっている。

政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。


<筆者>

妊産婦の自殺は、出産時の出血による死亡などよりも多いようです。

子供を育てにくい社会整備と社会毒の蔓延がうまくいっているのです。

そしてこれには、ストレスに弱い人間作りの社会風潮も寄与しています。

つまり、「子供を育てられるか?」という不安が、ストレスの耐久性に勝ってしまい逃げてしまうということです。

しかしここで一つ忘れてはならないのは、産後のうつが増えているといっても、それは出産という行為の上では当たり前の心の浮き沈みであること。且つうつ的な感情になること自体が増える社会設計をしていること、核家族化、貧窮化も含め「社会毒」の蔓延で疾患が作られていることから、相対的に産後のうつ状態が増えていて当たり前であるということです。

産後うつと、その「時期」を限定した概念を作っていますが、では、その人は出産前はうつ的な感情に一切ならなかったのでしょうか?

出産前からうつ的状態(人間ならだれでもある)になる人が、産後に同じ気持ちになることもあるのに、その「期間」をピックアップして、政府はなぜか産後のうつに「限定して」対応すると言い出しているわけです。

ここに「おかしい」と気づかなければいけません。

>2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺した女性は、23区内だけで63人

上記が記事にありますが、産後1年以内に自殺した女性が都内で年間6.3人というのは果たして多いのでしょうか?

年間に何万人、いや、統計方法に疑問点が多いことから実際には十何万人も自殺者はいる可能性があるのです。

その中で年間6.3人とは多いでしょうか?

またしても、超マイノリティに焦点を当て、全体への変革にする戦略が見て取れます。

もちろんこれら、「産後うつ」に対して

>対策を求める声があがっていた。

というのは、出産を終えたばかりのお母さんを良い方向に導くことと関係のない意図を持って進められると見なければいけません。

今回の記事は産後の自殺防止の為に政府が動くということですが、本質的な解決ではなく、新たな大衆統治システムを作り出すことが想定できるわけです。

実際どんなことをするかといえば

>政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。

これらから産後うつの情報を集め

>本人の自殺や児童虐待につながる

と早期に役人に判断させ、母子を引き離し、子を奪うわけです。

これが何を意味しているかといえば、母子を引き離す為の機会を増やし、またそれを常態化しようとしているのです。

親子を引き離す機会は、虐待のレッテルを張ったり、両親に犯罪者のレッテルを張ったり、またそれらの概念を広げることで、奪いやすくする社会設計が進んでいるわけです。

それらと合わせ、そのような奪う機会を「産後うつ」という概念を作り上げることで、「産後うつだから子供を育てられない」とすれば、奪う機会がまた一つ増えるわけです。

そして母子を引き離すとは、一大事ですが、それが日常茶飯事に行われることに変えようとしているのでしょう。

また、病名を一つでも多く作れば医療、製薬業界は潤うわけです。

産後うつという概念を作り出し、メディアが広報するのは、産後の気分が落ちる当たり前の普遍性を利用して病気のレッテルを張り、そこにまた大衆をコントロールするためのルールを作り出そうとしているのです。

ここで本当に産後うつを緩和させたいのならどうすればいいのかを、私は提案いたします。

まずは出産を医療行為から外し、産婆さんを復活させる流れを作るべきです。

そして核家族化から大家族化を後押しし、晩婚化から早期結婚、10代での妊娠出産を良い事であるという社会風潮を再び、取り戻すべきです。

もちろん、派遣労働も禁止です。

無数にある社会毒も淘汰しなければいけません。

このような産後うつの根本解決になる対応を行政は一切しません

というより、それらから真逆の方向へ社会を推し進めているのは彼らなのです。

つまり、産後うつの概念を作り出している者も、産後うつになりやすい社会設計をしている者も、それらの対策をしている者も全部指揮系統は同じなのです。

共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られています。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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共謀罪に限らず全ての法案が大衆統治することを目的として作られている。~これまで「一般の市民は対象にならないとしてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる」と政府が明らかに。

WS000320共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

朝日新聞デジタル 2/17(金) 0:51配信

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

朝日新聞社


<筆者>

>これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

これは当たり前のことです。

なぜなら、これらの法案を作っている為政者を牛耳る者も、世界でテロを作り上げている者も、「同じ者」だからです。

テロとは、問題を作り上げることで、その問題を対処する変革が望まれているという民主の声を強制的に作り、または偽装し、しかしその変革を「大衆統治するためのシステム作り」の契機にする為に行っているのです。

つまり、社会を変える為、新たな制度を導入する為には、テロなどの問題が必要なのです。

ですから、テロを作る者(支配者層)と、それを解決しようとする者(為政者)の利害は一致しているのです。(支配者層は為政者のクライアント)

今回で言えば、「組織的犯罪集団」を作っている者も、それらに対する未然防止策として「共謀罪」を作ろうとしている者も同じで、後者の為に前者を動かして問題を作っているわけです。

そしてその未然防止策は、大衆をコントロールする目的で作られるのです。

なぜなら、それらのシナリオを作り上げているボスのお仕事は、大衆を統治することであり、それで支配者層たる地位に居続けることができるわけです。そして、その支配体制が未来永劫崩れない強固な統治システム作り進める「保身」を進めることは、基盤を固めることに当たる仕事の一部だからです。

ですから、社会で問題化されていることは、行政・マスコミ・企業を牛耳る立場の支配者層にとって何らかのメリットになっていると考えることができ、特に、このテロと共謀罪の目的は、マッチポンプ作られていることはとてもわかりやすい例です。

つまり、今回の「一般の市民は対象になる」との見解とは、当たり前のことなのです。

しかも共謀罪に限らず、立法されているほぼ全てといってよい法律が、超一部の利益の為に全体が縛られ不自由になっている構図なのです。

しかしそんな社会で良いはずがありません。

だから、私はまずはこれらの構図を知っていただき、公益を目的とした社会活動を起こし、未来に良い社会を残す為に、大衆を立ち上がらせ、これら巨大権力と戦っているのです。

そして、私が作り上げたこの流れがどんどん大きくなり、集団を形成し、力が増していった矢先には、私は共謀罪で逮捕されるでしょう。

それが共謀罪の目的です。

最初から、大衆統治する為、テロも立法も作られているのです。


<以下関連記事動画>

法案とは段階があり、最終形態を見据え、最初は限定的だと謳って立法されます。~菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」テロ等準備罪の新設法案

中学生を連れ去る計画が書かれた複数のメモで逮捕  ~日本には既に「共謀罪」があるようです。

平塚塾 入塾希望者へ 〜公益について

婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進する「親子断絶防止法案」の目的。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
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自然分娩を否定する流れに変えてはいけない ~自然分娩<不適切発言>「自然分娩の方が愛着」 小学校教諭、授業で

17211_mater_052_05<不適切発言>「自然分娩の方が愛着」 小学校教諭、授業で

毎日新聞 2/16(木) 8:52配信

 

 東京都品川区立小学校の男性教諭が1月中旬、担任をしている5年生の理科の授業で「自然分娩(ぶんべん)で子供を産んだ方が、帝王切開で産んだ時よりも親は愛着を抱きやすいという説がある」と発言していたことが15日、同校への取材で分かった。学校側は不適切な発言だったことを認め、校長と発言した教諭が保護者会で謝罪した。

 同校によると、教諭は人の誕生について学ぶ授業で出産について説明。自然分娩の大変さを説明しようとした中での発言だったという。児童から発言を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚。発言から6日後に予定されていた保護者会の冒頭で、校長と教諭が「配慮に欠ける発言で申し訳ない」と陳謝した。

 学校の調査に教諭は「母親から自然分娩の大変さを繰り返し聞いていたため発言してしまった」と説明。毎日新聞の取材に、品川区教育委員会は「そんな説は確認できていない。不適切な発言で本人も大変反省している」と話した。校長は「傷ついた子供がいたら、真摯(しんし)に対応したい」としている。【大迫麻記子】


<筆者>

「自然分娩できる健康体にしていこう。」という発想は一切なく、帝王切開で生んだ人を守ろうとしかしない社会の流れは、ある目的をもって恣意的に成されていることに気づかなければいけません。

帝王切開であると子への愛着がある、ないに関係なく、産道を通して生むことが人の体には自然な出産であることは間違いありません。

人体の構造上、おなかを切らないと子供を産めない体ではないからです。

それが何らかの事情で帝王切開になってしまうのは仕方のないことで、医療の一つとして必要な行為でしょう。母子共に安全であったほうが良いことは言うまでもありません。

しかし、出産が、医療行為になり、そこに資本システムに組み込まれたことから、利益を上げる目的で、「なんでも間でも帝王切開としてしまう」ということが起きています。

昔であれば産婆さんなどの知識と経験で、産道を通し出産することを主体とし、安全にお産していたわけですが、今まで産婆さんが対応できたことであっても、現在は医療責任やら、賠償問題などで「出産とは、医師が行政指導に従って医療行為として行う」という風に、お産の在り方が変わってきているのです。

そして、同時に、社会毒の蔓延、高齢出産が増えていることから、妊婦が産道を通して生む体力がなく、帝王切開での出産が増えているのです。

・出産が医療になったこと
・妊婦が健康体ではないこと
・晩婚化で出産の高齢化

これらが帝王切開が増えている原因です。

産道を通して生むことは、良い経験になったと言うことは出産経験者は口をそろえて言うことです。両方経験した人は、それらは「生んだ実感」が違うと言います。

帝王切開で生んだ人は妊娠出産したにもかかわらず、生んだ実感が薄いということも本人の口から言われていることとしてあります。

「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という議論ではなく、帝王切開した人は、自身の健康を向上させなければいけない、という契機にするべきです。

そしてこの手の社会の動きから、帝王切開を肯定するのではなく、「自然分娩するためには日ごろからどのように生活を送ればよいのか?」「帝王切開したのだから体が弱っているはず、健康に人一倍気を使わなければいけない」ということを考えて生活しなければいけません。

それらは必ず子への健康の観察に生かされます。

そしてこの記事を読んで私が危惧したことがあります。

それは「自然分娩の方が子への愛着があるか、ないか」という流れを、自然分娩を否定する流れに変えてはいけないということです。

昨今社会は、性交悪、母乳悪、液体ミルクの解禁、虐待の概念拡大、産後うつ病の新設と、子供を産ませない社会設計を進めていますから、「自然分娩の方が子への愛着」という話題を、差別などと捉えることで、子供を産ませない社会設計への流れに組み込むことを模索している可能性が大いにあります。

つまり、「自然分娩の人が、子供に愛着を持つ行為が、帝王切開した人への差別であり、帝王切開した人と守れ!」と言い出し、逆に自然分娩し・に・く・い・常識に書き換えることを画策している可能性があります。


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「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

現代社会ではなって当たり前である「産後うつ」の利権構造確立の為の報道 〜妊産婦自殺10年で63人…東京23区 産後うつ影響か

不妊治療保険、月内にも解禁 金融庁方針 ~晩婚化は統治戦略だけでなく、医療 ・保険業界利権にも広がります。

産後うつは病気ではありません、現代社会に生きるなら当たり前の現象です。~産後うつ問診で早期発見へ 日産婦など対策指針

「母乳」ネット販売と「尿療法」について

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️産後うつ

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確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいマッチポンプ。

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

毎日新聞 2/17(金) 8:28配信

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 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。


マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス

ITmedia NEWS 2/17(金) 13:42配信

 WS000329

 静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」(同市)としている。

【図解】なぜ誤送信? ふるさと納税の仕組み

 ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。

 湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。

 誤記の原因は、寄付者の個人情報を管理している表計算ソフトの誤動作。情報を並べ替えたときに、氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、そのまま通知書に印刷してしまったという。

 再発防止策として、同市は表計算ソフトを使った管理をやめ、並び替え作業が不要な新システムを導入するほか、通知書を送付する前のチェック作業を徹底するとしている。


<筆者>

確定申告が始まる2月16日に、マイナンバー1992人分流出とは、実にわかりやすいです。

法案の施行日に合わせてその法案を破る逮捕や書類送検があるのと同じです。

ストーカー規制法の「執拗な投稿」とは5回のメッセージのようです。~元交際相手にLINEでメッセージ5回と音声データ送信して逮捕

そしてTOPの記事では「流出」とありますが、

>誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかった

とありますから、誰のマイナンバー12桁かわからない状態で、個人番号利用事務実施者(役人)から個人番号利用事務実施者に書類が渡ったわけです。

これを流出というのでしょうか?

私のマイナンバーは「750135972494」ですが、その記載欄に「123456789012」と書いてあったことが流出でしょうか?

「123456789012」は日本のどこかにいるかもしれません。
しかし、だれの個人番号だかわからないのです。

住所・名前・電話番号・個人番号と合わさっていたら、少しは意味があるかもしれませんが、どこの誰の共通番号であるかわからないものを入手して何になるのでしょうか?

しかしながら、「共通番号だけでも違法になる」。

これがマイナンバーなのです。

なぜなら、個人番号は特定個人情報に指定されているから、らしいです。

>氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、

とありますから、誰の番号か本人と個人番号利用事務実施者(役人)だけが照合すればわかるのでしょうが、しかし特定個人情報は利用に制限が設けられていることから、番号一つでも利用目的外の利用をすると違法になります。

このように危ない制度をわざと作り、しかもその危ないもの(マイナンバー)を企業が取り扱うことを強制しているわけですから、「流出した。」とできる、マスコミ、検察、省庁などを牛耳るものの傘下に全企業が入った、ということがマイナンバー制度の姿なのです。

具体的に言えば「コントロールできるカードをまた一枚持つことになった。」ということですが。

2017年、平成28年度分の確定申告から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新たに設けられます。

それに合わせて、マイナンバーの流出を報じることで、それらの広報と、流失はいけないことなんだという刷り込みを目的としているわけです。

最後に一つ、個人情報保護委員会にいいたいのは、これは、↓

>マイナンバー法で定められた「重大な事態」

に当たらないんですか?WS006260

Tシャツ 1 (1)

で、今回の内輪でのマッチポンプ流出の責任は誰が取るんでしょうかね?

一か月の減額、しかし裏で・・・といったところでしょう。


<以下関連記事・動画>

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。

<ICT教育>なぜ世界中でプログラミング教育が必修化されているのか?

caravan16winter-report-05-04WS000315前回の記事では、渋谷区が全児童生徒にタブレット貸与という記事に対して、その物理的危険性に言及しました。

<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

今回の記事ではなぜ義務教育にICT教育を導入するのか、その目的について話していきます。

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?89680

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

これは、昔でいう「シムシティ」のようなもので、ネットの仮想空間の中に家、建物などを作って、町を形成していくというゲームです。ネット内に自分のオリジナルの仮想空間を作っていくゲームが今、小学生の間に流行っているのです。caravan16winter-report-04-01

これは具体的には、「流行っている」というよりも、ある目的をもって流行らせら・れ・て・いるのです。

ちなみに流行化する方法の一つとして、youtuberを使って広めています。

このマインクラフトは、視覚的に世界を作って行くことから、ネット内にコンテンツを作っていくプログラミング教育の性質上で、プログラミングの概念を取り入れる為に初心者にとって、良いゲームなのです。

ですから誤解して欲しくないのは、ただ自宅で遊ぶゲームとしてマインクラフトが流行っているというわけではなく、背景にはプログラミング教育へと並行しやすいように「流行らせられている」という狙いがあるということです。

実際に、プログラミング教育を学校で必修化する流れは世界中で広がっています。

もうすでに、イスラエルでは2000年から高校でプログラミングが必修化されWS000308WS000309フィンランドでもプログラミング教育が小学生からの必修科目とされています。WS000306

もちろんここ日本でも「2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考え」を政府が示しています。


WS000323プログラミング教育を小中必修に 安倍総理が提言(2016/04/19 20:05)

 安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修科目にすると提言しました。

 安倍総理大臣:「日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。初等中等教育からプログラミング教育を必修化します」
 安倍総理は、車の自動走行やドローンによる配送など政府がすすめる「第4次産業革命」を担う人材を育成するため、2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考えを示しました。また、海外からも人材を集めるため、永住権の取得も迅速化する方針です。政府は、第4次産業革命が2020年にGDP(国内総生産)を30兆円押し上げると試算していて、これらの内容は、来月に取りまとめるGDP600兆円に向けた成長戦略に盛り込まれます。


そしてオバマ元大統領もプログラミング教育を義務教育に取り込むことを世界に訴えています。WS000290WS000291WS000292WS000293WS000294WS000295WS000296WS000297

そしてなぜプログラミング教育を世界が一体となって進めているかという目的について話していきます。

世間では、その目的としては主に、二点が挙げられています。

一点目は「将来ネットプログラマーが足りないから」だそうです。bc1f1c866facfb460ad87298e19599bfWS000322

経済産業省 IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめ
2020年から小学校でプログラミング教育が必修化へ!今までの流れをまとめてみた【アンケート結果あり】

そして二点目は、「理的思考力や創造性、問題解決能力を営む」とかいう理由です。

意味不明です。

なぜ、小学校からの「プログラミング教育」が必要?

「プログラマーが居ないから、足りないからプログラミング教育を必修科目にする」とは、必修にする理由にはなりません。

なら、なぜ保育士・介護士が不足しているのに、それらの教育は必修科目にしないのでしょうか?

それらはたとえ将来、職にせずとも、自分の生活や、身近な場所で、必ず役に立つ知識になるでしょう。

しかしそれらをしないのは、もちろん子供との触れ合いが少子化対策になってしまうからです。
2016年02月24日(Wed)13時17分54秒 2016年02月24日(Wed)13時18分04秒 2016年02月24日(Wed)13時18分02秒

そして、家族に絆を形成してしまうからです。

そして二点目の論理的思考力や創造性、問題解決能力を営むことについては、これはプログラミング教育でしかできないことではないでしょう。

プログラミング教育はここ数年で世界中で始まったわけですから、もしそうなら、これまでの人類が論理的思考力や創造性、問題解決能力が欠如していたことになります。そんなはずはないでしょう。

つまり、社会で言われているプログラミング教育を導入する目的は、一切必修化するための理由にはなっていません。

しかし実際には、プログラミング教育を必修化する必要があるのですから、それらとは違う目的をもってプログラミング教育を義務教育の必修課題にしようとしているのです。

その本当の目的を話していきます。

プログラミング教育を子供の時からやらせる目的は、ネット内の仮想空間に、より臨場感を生み出すことで、実生活圏とのギャップを若年のうちに無くしていこうとしているのです。

そしてその仮想空間の中に、生活圏での生物としての欲求から生活の営みのすべてを完結する社会設計をしていくことで、仮想空間の中で人生のほとんどを生活し、満足する人間を形成しようとしているのです。

皆さんは「バーチャルが現実に! セカンドライフの愛とビジネス」というドキュメンタリー映画を見たことがあるでしょうか?

そこにはもう実際にネットの中の仮想空間が、現実世界を超えている人たちがたくさん登場します。これはもうすでにアメリカで起きていることです。

Second Life

そのネット仮想空間のセカンドライフを、大真面目に「ファーストライフしてしまおう。」という一歩が、義務教育にプログラミング教育を導入するということです。

そのような世界が訪れた未来には、

・仮想空間の中で、人工知能との婚姻を公的に認める
・仮想空間の中の子供(データ)を公的に認知する
・性行為はネットの中で行う行為

などが、未来に起こるでしょう。

3番目の兆候はもうすでにあります。

【アダルトVRフェスタ】主催者「リアルはコスパ悪い」 超満員で入場不可の“アダルトVRフェスタ01”という試みとその先

また、その頃には仮想空間での子供(データ)への虐待、強姦などが取り締まられる社会が未来に来るでしょう。

今、現実世界にある「法」が仮想空間の中でも整備されていくのです。

そして昨今、仮想通貨(ブロックチェーン)が作られている流れがありますが、それらもネット内の仮想空間と組み合わさるための前兆であると私は分析してます。

これらを総じて単純に言えば、「ネットの中に世界を作り、その中に大衆を入れる」ということですが、「このような社会設計をなぜするのか?」という根本の目的は、下期の記事でも言ったように、運動能力を奪い、仕事や生活など、人生におけるすべての活動をネットという、支配者層がコントロールしている情報空間の中で完結させてしまえば、我々はネット内に営みを持つことによって、実社会での臨場感を薄れますから、実世界に生きる支配者層は身の危険を案ずることはなくなるのです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

つまり、仮想空間のクオリティーを上げていき、そこに人の生活を持っていけば、実社会での問題に対する大きな隠れ蓑になるのです。

実世界の他に、もう一つ世界を作り上げることで、実世界のリアリティを薄れさせることは実世界での権力構造を守ることになる、というわけです。

支配者層は、仮想空間を作り上げることで、実社会で身が守られることから、より大衆統治システムを強固にできるのです。

つまり、プログラミング教育もネットの仮想空間を作り上げる流れも、「大衆統治システム」を作り上げる為なのです。

以下の記事で言ったように、義務教育とは奴隷教育なのです。ですから「プログラミング教育」もまた、その強化の為の変革なのです。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

つまり、プログラミング教育もまた奴隷教育なのです。

これらはまさに、未来の奴隷社会の形を示唆しています。

我々は社会を見渡し、これらに気づかなければいけません。

そしてそれを理解し、声を上げて行動していかないことは罪なのです。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

そのため責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうということを私は提案しています。

なぜなら、これらプログラミング教育は漏れなくLEDのモニターを見るからです。

その危険性については前回の記事で触れました。

大衆がこれらの全体像を把握するまでには様々な社会洗脳から抜け出していかなくてはいけません。

その為にはまずは一つ、社会が進めていることに対し「おかしなことが行われている」ことに気づいてもらうことが第一歩です。

その一歩を皆さんは、今すぐにできます。

LED社会反対のチラシは、これらの未来への社会設計の展望のすべてに繋がっている第一歩なのです。

以下のチラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性へと繋げるために、実際に情報を伝えていかなければいけません。

つまり。このチラシをまくことは、この記事で提示した、未来の社会設計のすべてを崩す、一つのピースになります。

LEDチラシ表


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⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
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<ICT教育>「電磁波(wi-fi)・LED」の危険性を無視するどころか、子供達に強制する社会 ~<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

sa_sc01<渋谷区>全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める

毎日新聞 2/15(水) 9:43配信

 

 東京都渋谷区は2017年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各1台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て9月から導入する。17年度予算案に7億8200万円を計上した。

 配布対象は、区内の小中学校計26校の児童生徒約8000人と教職員約600人。ネットに接続できる時間は午後10時までに設定するほか、閲覧範囲を制限するなど、トラブル防止策も検討する。

 授業での活用は、グループ学習などを想定している。意見を出し合う際、紙や黒板に書き出すより、各自が端末に入力したものを集約すれば、効率的に授業を進められる。宿題や家庭学習には、採点機能が付いた「デジタルドリル」を利用。個別に苦手分野を分析して設問を出す機能もあり、16年度、試験的に導入した小学校では、学力の向上がみられたという。

 教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有することで、業務の効率化が図れる。端末にはデータが残らないため、学校外に持ち出しても情報漏れのリスクが抑えられる。

 長谷部健区長は14日の記者会見で「国が推進するのに先駆けた取り組み。区内にはIT関連企業が多いので、基盤を作っておけば、いろんな連携ができる」と活用に期待を寄せた。【五味香織】


<筆者>

人体に悪影響であるものを、社会一体となって隠すことで、今回のようにどんどん大衆統治社会が強固に形成されていきます。

タブレットには物理的観点からみた危険性として、「電磁波(wi-fi)」「LED」があります。

その教育内容にも問題はあるでしょうが、物理的なダメージという観点で言ってもこの授業のタブレット化は学ぶ環境に使用できるものではありません。

>午後10時までに設定

と書いてありますが、長すぎます。

しかもその端末が午後10時になったら、自動的にwi-fi接続ができないような仕様になっているのでしょうか?そんな仕様の端末は聞いたことがありません。

午後10時ということは、朝からタブレットを授業で使っていたら、12時間以上もwi-fi接続されていることになります。

各教室40人が持っていて一斉に使ったらものすごい強い電磁波が教室中を飛び交うことになります。

しかも、使用していない時でもタブレットからは強い電磁波が出ているのです。

電磁波が出ないようにするには、いちいちタブレット上でwi-fi接続をオフにしなければならないのですが、電磁波測定器で電磁波を図るという行為自体が知れ渡ってなく、社会常識では電磁波人体に危険性はないものとされていますから、そのような「電磁波が出ないように設定する」という行為は取られないでしょう。

使用していなくても15秒や30秒ごとに高い周波数の電磁波が出ていたことを下の動画で電磁波測定器を用いて解説しています。

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️電磁波測定全編

ですから、タブレットを持つとは、電磁波被ばくすることとイコールなのです。

放射能には過剰に恐怖心を抱き、電磁波という概念がないように大衆洗脳が施されています。

どちらも電磁波被ばくなのですが、ほとんどの人がそれを知りません。

そして、「電磁波(wi-fi)」の観点以外でも、タブレットは画面から発せられる光の「光源」を見ることから、LEDの危険があります。

LEDの危険性は以下です。

・サーカディアンリズムの乱れ
・強い点滅
・wi-fiと違う周波数の電磁波被ばく

そしてモニター映像を見続けることで「ステレオ映像による疲労」があります。


ステレオ映像による疲労

ステレオ映像では、本来2次元である画像を目の生理的作用や、心理的作用を用いて3次元に見せているので、長時間見ていると頭痛などの症状が現れます。

人はものを見るとき、目の寄るところ(輻輳角ふくそうかく)の調節とピント調節を行います。この2つの調節はリンクしていて、2次元の画像を見るときには同じところに合うようになっています。しかし、ステレオ映像では輻輳角は画像の見えるところに合うように調節され、ピントは元の画像に合うように調節されます。このようなことから不自然さを感じ、それが原因で眼球運動のバランスが崩れ、目に過度のストレスがかかり、ストレス反応として、頭痛などの症状が現れます。

目に対して、不自然な入力や、過度の入力はストレスとなります。今後はステレオ映像による何が原因でどんな症状を引き起こすのかという、「ストレスとストレス反応」の関係を見つけ出すのが課題です。


これらの危険性は社会問題として一切社会は無視しています。

つまり、大衆統治システムを強固にするシナリオの為の道具であるからこそ、それを無視することで、危険性をひた隠しにしているのです。

以前、寝ながらタブレットを見る少年を称賛している記事に対して、このような大衆の日常を作り出すことを支配者層は画策していると言いましたが、そのために、義務教育現場から変革していくというわけです。

米ソーシャルサイト・redditが、寝ながらタブレットを見る少年を「天才児現る」と称賛する意味。

それが「ICT教育」です。WS000315

その一歩が今回の、「渋谷区の全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める」という変革なのです。

我々は、タブレットやネットの物理的危険性をまずは訴えていかなければいけません。

なぜなら我々には等しく未来に対する責任があるからです。

その責任を果たす方法の一つとして、まずはLEDの危険性について知ってもらうとチラシを作りました。

チラシを配り、まずはLEDの危険性を知ってもらうこと、そしてそこから、タブレットの危険性、教育問題、ネット社会の危険性から、社会全体がおかしいことを認識し健全化させる方向へ大衆行動を繋げるために、まずは情報を伝えましょう。

その起爆剤にこのチラシはなるのです。

LED社会反対のチラシは、社会全体がおかしいと気づいてもらう為の第一歩になります。

その一歩は、今すぐにできます。

LEDチラシ表

そしてさらに次の記事では、この「ICT教育」について話を進めていきます。WS000315

ここで皆さん、「マインクラフト」というゲームをご存知でしょうか?WS000300

小学生に拡がる“マイクラ”ブーム、その教育的効果とは

世界ではプログラミング教育を必修化する国が増えてきています。

これらについては次の記事で話します。↓

なぜ世界でプログラミング教育が必修化されてきているのか? 


<追記>

そして他の複合的な目的に触れますと、前回のブログで扱った「全児童生徒にタブレット貸与」の記事の中に

>教職員は、指導記録や資料などをインターネット上に保管、共有

とあるように学校内の全てのデータは、支配者層側が一括して握ることになり、それもまた大衆統治システム構築の為の材料に使われることでしょう。

つまり、起こしたい流れに沿う事件のシナリオに沿う契機に利用する情報にしたり、教師が奴隷教育から外れる正しい教育をすることを監視するわけです。

それをこれまでは、LINE、SNSや上司の報告、などで行っていましたが、秘匿を装ってすべてのデータを一括管理しようというわけです。

我々は、このような現状から子に独自教育をすると虐待親のレッテルを張られたり、学校に行かせなかったりすると違法行為として書類送検される社会にいます。

子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

そしてそのそのデータはビックデータとして人工知能の餌になります。

そしてゆくゆくは、人工知能が教師になり、人の教師は減らされていくでしょう。

それは支配者層にとって、完全に奴隷教育をコントロールすることに繋がるのです。

下の写真は、私には未来の卒業アルバムの中の一枚に見えてなりません。

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危険なLED製品だけで、光環境を担う「LED社会」が押し寄せています。

それは同時に白熱灯の淘汰を意味します。

LEDだけの光環境にさせない、そして未来に白熱灯を残すかは今の我々の行動にかかっているのです。

歯止めをかけるのは我々の行動次第です。

未来に、我々の子孫に、教育と衣食住を与えるのと同じように、「安全な光」も残さなければいけません。

未来に責任ある行動をとっていきましょう。

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子の意思で学校に行かなくても違法とする社会。いじめについて ~娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

娘就学させず書類送検=母親「芸能活動の意思尊重」―大阪府警

時事通信 1/18(水) 12:11配信

 

 再三の督促に応じず、中学3年の娘(15)を就学させなかったとして、大阪府警黒山署は18日、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

 同署によると、「芸能活動をしたいという娘の意思を尊重した」と容疑を認めている。同容疑での摘発は全国的にも珍しいという。

 送検容疑は、大阪府大阪狭山市に住んでいた2015年9月~16年2月、同市教育委員会から校長を通じ、娘を中学に通わせるよう6回にわたり督促を受けたのに、16年7月まで登校させなかった疑い。 


【衝撃事件の核心】
ネットアイドル「娘の夢応援」でも…学校に通わせなければアウト! 〝ステージママ〟異例の書類送検のウラ

インターネット上で「ネットアイドル」として活動する中学3年の女子生徒(15)を通学させなかったとして、大阪府警が1月、学校教育法(就学させる義務)違反容疑で、女子生徒の母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。

女子生徒は8歳ごろから活動を始め、昨夏には母親とともに大阪から東京に転居し、本格的にタレント活動を行う意思を持っていた。母親は娘のCDプロデュースを自ら手がけるなど“ステージママ”としてかなりの熱の入れようで、調べに対し「娘の夢を応援したかった」と供述した。捜査関係者は「夢を追うのは自由だが、芸能活動を優先して義務教育を放棄することは許されない」と手厳しい。(井上浩平)

セクハラ質問に動じず

 「ほんとに8さーい」「お小遣い5千円くらいだよ」

 長い髪を2つに結んだツインテールに、顔の半分近くを覆うサングラスをかけた女児が、カメラに向かって視聴者と雑談するネットの中継動画。女子生徒が小学生だった平成22年7月に投稿されたもので、このころから動画サイトなどに登場する「ネットアイドル」として活動を始めたとみられる。

 たどたどしい口調ながら、セクハラまがいの質問を軽口で受け流したり、慣れた手つきでパソコンや周辺機器を操作したり。視聴者からは「8歳とは思えない」「かわいい」と称賛する書き込みが相次いだ。

 ただ、中継が午後11時ごろと深夜帯だったこともあり、「8歳で23時に起きてるなんて」「親はどんな教育してんだよ…」などと、批判的な意見も少なくなかった。

ほかにも多数の動画がアップロードされており、母親が登場することもあった。当初はサングラスで顔を隠していたが、26年に素顔を公開。1人でおしゃべりすることは次第になくなり、姉との姉妹ユニットとして、小規模な会場で数人の客を前に歌う姿が投稿されている。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪府大阪狭山市に住んでいたが、昨年8月、芸能活動に本腰を入れるため東京に転居。熊本市に拠点がある芸能事務所に登録し、姉妹で活動を始めたという。

 ツイッターで「(女優の)石原さとみさんのようになりたい」とつぶやいていた女子生徒。華やかなタレント生活を夢見て第一歩を踏み出したはずだったが、「知名度」を上げたのは皮肉にも、母親の書類送検というニュースだった。

「通学」督促…6回無視

 「生徒の安否確認が取れない」。27年11月、女子生徒が当時在籍していた大阪狭山市の市立中学の教員らが、大阪府警黒山署に相談に訪れた。

 近年、住民票の住所におらず、学校にも通っていない「所在不明児」が社会問題になっていることもあり、「緊張感が走った」(同署幹部)。署員や教員が何度も自宅に足を運ぶなどした結果、どうやら無事に生活しているらしいと判明したが、母親はまともに取り合おうとしなかった。

 「居留守を使うし、電話も取ってくれない。置き手紙も意味がなく、まったく子供に会わせようとしなかった」。捜査関係者は苦々しく振り返る。

 女子生徒は、いじめや病気などの理由もなかったのに、入学以来数回しか中学に登校していなかった。市教委は27年9月~昨年2月、学校教育法に基づき校長名で6回にわたり就学するよう督促。それでも母親は無視を続けて応じなかったため、同年5月に刑事告発に踏み切った。

母子らは夏休み中の同年8月、東京都町田市に転居したが、捜査員が東京まで出向いて母親を聴取。今年1月、市教委が就学させるよう求めたにもかかわらず昨年2月上旬~7月中旬、中学校に登校させなかったとして母親を書類送検した。

 同署によると、女子生徒は「あまり学校に行きたくなかった」と説明。母親は「娘が芸能活動をしたいと言うので尊重した。法律は知らなかった」と供述、容疑を認めたという。

法的にどんな問題が…?

 子供を学校に通わせなかった親を立件するのは異例のケースだ。

 憲法26条2項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育を受けさせる義務を規定している。

 これを受けて、教育基本法では「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」、学校教育法では「保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」-などと具体的に定めている。

 これらの規定は、子が教育を受ける義務を定めたものではない。国民すべてが教育を受ける権利があることに基づき、学齢にある児童・生徒の就学を親(保護者)に義務づけたものだ。就学義務は6~15歳で、子が15歳に達するまでの間、親は原則として子を学校に通わせなければならない。

 例えば子が「学校に行かない」と登校を拒否している場合、病気やいじめ問題などやむを得ない事情があるケースは別として、「娘が芸能活動をしたい-」といった理由では親の義務は免除されないと判断するのが通常の考え方のようだ。

母親主導で音楽CD制作

 母親は女子生徒に東京の大手芸能プロダクションのオーディションを受けさせるなど、マイナーなネットアイドルから本格的なアイドルへ羽ばたけるよう後押しを続けていた。

 芸能関係者によると、女子生徒は大阪に住んでいたころから、現在所属する事務所が東京で開いたイベントに出演。昨年1月から所属タレントとなり、姉との「姉妹ユニット」として活動をスタートさせた。母親からも「娘はルックスがいいから他の事務所に誘われているが、以前からなじみのあるそちらで預かってほしい」と、売り込みがあったという。

 ただ、ネットアイドルとして、ストーカー行為を行うファンが出るほど一部に熱狂的なファンが存在していたようだが、大衆的な人気を獲得するまでには至っていなかった。

 事務所関係者によると、1カ月に6回程度コンサートを行い、グッズも販売しているが、1回の売り上げは1万~2万円程度。会場ではマネジャーがインスタントカメラで姉妹の写真を撮影、直筆サインを入れて1枚千円で販売しているという。

 姉妹ユニットのマネジャーの男性は「音楽CDは母親が主導して作っている。レコーディングや商品のパッケージも自分たちで行っていた。そこまでやる母親は、この世界でも特殊だと思う」と明かす。

所属事務所に苦情相次ぐ

 今回の事件について、ネット上では「娘を芸能界入りさせて食い扶持にしようとしたのではないか」といった母親への批判的な指摘もあるが、マネジャーは「母親は犬のトリミングの仕事をしているし、お金に困っている様子を感じたことはない」と否定する。

事件についての報道は匿名だったが、ネット上ではすでに女子生徒の芸名などが特定されている。事務所には「所属タレントの管理がなっていないのではないか」といったクレームが相次いでいるほか、女子生徒以外のタレントにも多数の嫌がらせのメールが寄せられるなど、業務に支障が出ているという。

 こうした状況を受けて事務所は、女子生徒ら姉妹ユニットを紹介するネットのページを一時的に削除。事務所関係者は「騒動が収まるまで公開できない。今後は事務所の所属ではなく、〝提携〟という形で活動させることになると思う」と話す。

 捜査関係者も「学校に行かせなかった学校教育法違反容疑で摘発したのに、〝アイドル〟という部分ばかり注目が集まったのは想定外だった」と戸惑いをみせ、「教育、勤労、納税は国民の三大義務。それを果たしたうえで、思う存分に娘にアイドル活動をさせればいい」と続ける。

 東京に転居後も「ほとんど通学していなかった」(捜査関係者)という女子生徒も間もなく中学卒業となる。芸能界で晴れてスターになれるかは定かでないが、結果的に就学の機会を奪った母親の責任は重いと言わざるを得ない。


<筆者>

学校が子供のためにあるのなら、逆に、通学を強制し、違法とまでする必要があるのでしょうか?

もし学校が本当に良い場所であれば、親の制止を振り切ってでも子は行くでしょう。
違法とせずとも親は学校に行かせるでしょう。

しかし、義務教育の本質を理解している学校に行かせたくない知的な親がいますし、学校に行きたくない子が多くいます。実際に通っている生徒は嫌々通学している子がほとんどでしょう。

そして今回「生徒の意思で学校に行かない行為は、親の違法行為に当たる」としたこの流れは正に「義務教育」とは、支配者層の為に存在している証拠です。

公益をもたらす人材を育成する「平塚塾」を創設します。

立ち止まっている人がいかに稚拙であるかを動物が教えてくれている。

上記ブログ記事では、「義務教育とは、大衆統治する為、大衆にルールや社会常識を認識させなければならず、それは支配者層にとって必要であるから導入されているのだ。」ということを説明しました。

今回の記事では、「芸能活動をしたいという子の意思」ということが理由だったにもかかわらず書類送検されたようですが、今回、書類送検に至ったのは、ある目的を達成したいからでしょう。

それは、「学校行かないことは、違法行為であり、犯罪に当たる」とする社会常識を流布したいからです。

つまり支配者層は、独自教育をさせたくないからこそ「独自教育は、犯罪である」としたいのです。

支配者層は独自に教育させることを排除し、自らの脅威になるような人材を現れないように、奴隷教育(義務教育)のみを施す教育環境にしたいのです。

100年で100人の一族を形成する繁殖能力が人間にはあるのです。

その間、一族が独自教育を施し、公益をもたらす集団を形成したら、NWOの脅威になるのです。その点は以下の記事で触れました。

「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

だから、独自教育をさせず、人口削減するための社会整備をしているのです。

具体的には以下などです。

・子供を作れない、家族を作れない経済状態に社会を置く(貧窮化)
・不妊になるような社会環境(ワクチン・電磁波・食)
・同性愛、草食系男子の推奨、など(常識の書き換え)
・性行為は悪いことであるという情報の敷設(浮気・不倫の憎悪化)

そしてその独自教育をさせない為の一端として、「貧窮化→共働きの常態化→女性の労働化→で母子を離し、保育園が足りない」という社会環境を作り出してきました。

これは少子化する為だけでなく、独自教育をさせないという点にも寄与します。

そのさらにその次の段階としては、「保育園の義務教育化」を目論んでいます。


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支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

「保育園を増やせ!」「保育士の給料を上げろ!」 という主張は、「保育園の義務教育化」への流れへと作られるでしょう。

「貧窮化、女性の労働力化、保育園義務教育化」に向けて保育士の賃金たった1万円アップで育児問題に着手しているとパフォーマンス。


「保育園の義務教育化」は、女性の就業の当り前化と貧窮化を同時に意味します。

今回もそうですが、子供を産みにくい社会設計をしているわけです。
そして同時に「しつけ=虐待」という常識も敷設しようとしているわけです。

子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

つまり、「独自教育をさせず、子供は行政が見るもの」という社会設計をしたいのです。

そのために、保育園も義務教育化にしたいし、学校に行かせない理由も排除したい。

だから今回、「学校に行かせない親は違法行為に当たり、書類送検」としたわけです。

それが、子供の意思だったとしてもです。

それが今回の記事にある書類送検に隠された目的です。

そのためには、どんな理由であろうと「学校に行かないで良い」というケースを排除する必要があるのです。(今回で言えば、子供がアイドル活動をするという意思)

そうしなければ、義務教育の本当の目的と効果を理解し、それから逃れたいと思っている我々のような大衆に逃げ道を与えてしまうからです。

学校に行かないでもよい抜け道を大衆に与えたくないわけです。

学校に行かないでもよい抜け道という点で、いじめについても少し言及しておきたいと思います。

昨今ストレスを排除することによって弱い人間を作り出す目的で、いじめ悪を盛んに報道しています。

その「いじめの定義」ですが、文科省が定める定義とは、「いじめと感じたら、いじめである」という、弱い人間が得するルールなのです。WS000269

文科省のHPには上記のように、いじめの定義として「いじめとは、苦痛を感じているもの。」と「苦痛を感じたら、いじめ」、「いじめと感じたら、いじめである」と言っています。

そして子の定義づけでもわかるように、行政は積極的にいじめを作り出そうとしているのです。

以下の記事ではいじめを作り出す教師が評価される教育システムにしようとしている変革について触れています。

いじめを生み出す教師が評価される教育現場へ ~いじめ定義明確へ認知件数が低い都道府県に文科省指導。

そして今回、アイドル活動という「子の意思に対して、親が書類送検される」という事例は、結局、社会は都合の良いところだけ、子供を利用しているわけです。

「生徒が、いじめと感じたらいじめ。」一方で、「生徒が、アイドル活動で学校に行かなかったら親が書類送検」なわけです。

前者は生徒の意思を過剰にくみ取り、後者は生徒の意思を無視です。

支配者層都合で、都合よく解釈された社会設計が成されているのです。

人間関係における「苦痛」とは、成長の過程で誰でもあるものなのです。

むしろ、人間関係に限らずとも「苦痛、葛藤、絶望」などがなければ、人は成長できません。

それらに立ち向かい、乗り越えることで人は成長するのです。

適度なストレスは、人間の成長に必要なのです。

ですから、それら「ストレス」を社会一体となって過剰に排除する行為は、恣意的に弱い人間、未熟な人間を作り出す目的で行っているのです。

他者の成長を考えたら、愛情があるからこそ、「手を差し伸べない」ということもあるのです。

例えば「無視する。」ということもあるのです。「病院に連れて行かない」ということがあるのです。

子供同士が無視することも学びなのです。

「無視されないようにするにはどうしたいいだろう。」

「なぜ無視されるのか。」「無視しているのか。」

そのように、立ちはだかるストレスは、学びのチャンスなのです。

そこには、人それぞれ、様々な答えと、成長と、学びがあるのです。

それに対して、大人が過剰に反応して、「いじめ」だと騒ぎ、被害者を演じ、自分の正当性だけを主張する単純思考は、子の成長を取り上げる行為なのです。未熟な成人がそのような反応をとると言ってもいいかもしれません。(これはテレビの刷り込みもあります。ドラマなどでいじめに対する親の反応を過剰に演じさせることで、「これが正しい反応なんだよ」と大衆に刷り込んでいます。浮気なども同じです。)

しかしそれら未熟な人間を優遇し、それどころか被害者として守り、事件化、犯罪化とすることで、支配者層都合の選択肢しか取れない社会構築が成されているのです。

余談ですが、陰謀論者や、多くのひも付き活動家はこれら、我々の生活に直結する変革への問題から目を背けさせることをその活動の目的の一つにしています。

話を「学校に行かない」という本題に戻します。

2016年末に放送された、「ダウンタウンのガキの使い笑ってはいけない」の一幕について言及したいと思います。

生徒扮する「学校に行きたくない」という設定の劇団ひとりさんに、教師が「どうして学校に来ないんだ!」と叫びながら、何度もビンタし、倒れた生徒をバスから引きずり出しシーンがありました。

その後も、「どうして学校に来ないんだ!」と車に生徒をロープで括り付け、校庭を引きずり回されるというシーンが放送されていました。(下に画像あり)

これを見て私は頭が「???」と疑問になったのです。

これは一見、現代の社会風潮に逆行する絵面だからです。

現代社会では「いじめはいけない、いじめはいけない」と盛んに「いじめ悪」の風潮を作りだし、教師の体罰に対しても同時に過剰にバッシングしているのです。

その流れに逆行する、放送内容に違和感があったのです。

しかし、今回の報道を見ると、「学校に行かないとこうなる」ということを示唆しているように見えます。

今回の記事と合わさるとこのシーンの意味が理解できたわけです。

大衆に、どんな理由でも学校に通わせなければ痛い目を合わせる(逮捕する)といった流れを2017年に示唆しているように見えるのです。

なお、なぜここで急に2016年末のガキの使いが出てくるかというと、年末の大晦日の特番として必ず話題になり、みんなが見るところに対しては、もちろん大衆洗脳したいことが盛り込まれていて然るべきだからです。その為にテレビメディアというのが存在しているのです。

ですから、私はそのような目線で、テレビを見てどのように支配者層は大衆誘導していこうとしているのかを分析しているのです。

認可保育所落選して悲鳴を上げ、それらの根源である「貧窮化、共働き、子供を産みにくい社会設計」になぜ悲鳴を上げないのか?~<認可保育所>4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

先天性風疹症候群というレアケース持ち出し、大衆全体に風疹ワクチンを打たせたいようです。日本産婦人科医会 2月4日を「ふうしんの日」と制定 ~「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

今回の記事でも、義務教育(学校)とは、公益ある大人へと個人の能力を高めるためではなく、奴隷の資質を伸ばすための教育であることが、顕在化しました。

「学校に行かないことこうなるぞ。」↓

それが現代奴隷社会です。WS000241 WS000242 WS000243 WS000244 WS000245 WS000246WS000248WS000250WS000256WS000255WS000258WS000261WS000262WS000264WS000266WS000267WS000259WS000268


<以下関連記事・動画>

「NHK 貧困女子高生騒動」は、大衆に貧困と主張することを委縮させ、貧困の概念を絶対的貧困へと押し下げる事を目的としている ~NHK、ネット工作員、マスコミが一体となって目的を達成

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️広島中三

部活動自粛 2広島中三NHK貧困

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J-LIS、私が記事を書いた日に「今後考えられるマイナンバー事故事例」を削除。

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私は2017年2月9日に以下の記事を書きました。

全国の地方公務員が受ける「情報セキュリティ研修」で、「さゆふらっとまうんど」のことが記されている。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が作っている「平成28年度 eラーニングによる情報セキュリティ研修」の「個人情報保護実践コース」を全国の地方公務員が受講していて、そこにはマイナンバー漏洩の危険性として、あり得ない事例が書いてることを紹介した記事です。

そして今回、その一部を削除したようです。

それが以下が以下の3点の画像です。

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・いつの間にかパスポートが再発行され
・いつの間にか婚姻届けが出される。

という点について削除したようです。

この点以外にも多くの嘘があったことを紹介したのですが、他にも

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

と研修では記されていたのですが、「今後考えられるマイナンバー事故事例」の三枚の画像だけ消されたようです。

そして私はこの情報を2016年の時点から知っていて去年の時点で記事を書いていたのですが、公開はしていませんでした。この記事を公開したのが2017年2月9日です。

そして、J-LISが画像を削除したのも2017年2月9日。

こんな偶然があるでしょうか?

つまり、J-LISこと地方公共団体情報システム機構は、私の記事を見ているわけです。

私の記事を受けて、地方公共団体情報システム機構が「同日に対応する」というあまりにフレキシブルな対応をするほど私の言論を恐れているようです。

そしてメール一本で「削除した」とは言うが、どこをどう誤って削除したのかの説明は一切なし。

この百害あって一利なしの研修にいくらの運営費が税金から流れているのでしょうか?

なお、J-LISの仕事は以下です。


J-LIS HP J-LISとはよりnishio

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、番号制度の導入という国家的な一大事業の開始にあたって、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。

設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであります番号制度関連システムの構築などを着実に進めていくことに力を注いでまいりました。

昨年度は、マイナンバー法の施行に伴い、10月5日から個人番号の付番・通知、1月1日からマイナンバーカードの作成・交付が開始され、機構は個人番号の生成・通知及びマイナンバーカードの作成を行う運用機関として、番号制度を支えるシステムの本格的な運用をスタートさせました。

今年度は、これらシステムの安定稼動に努めるとともに、平成29年に開始予定の情報連携に向けて準備を進めなければなりません。自治体中間サーバー・プラットフォームのASPサービスの提供を開始するほか、情報連携に対応した住民基本台帳ネットワークシステム等の関連システムの運用を行い、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを支援してまいります。

従来から実施している本人確認情報処理事務、本人確認情報処理事務関連事務、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等情報処理事務の受託及び情報システムに関する支援などの諸事業についても、地方公共団体のニーズや地方公共団体関係者の意向をより的確に踏まえ、着実に実施してまいります。

また、番号制度関連システムの運用を本格的に開始したことから、関連システムをより一体的に運営できるよう個人番号センターを設置するとともに、引き続きリスク管理・内部統制に精力を傾注し、機構の事業実施等に係るリスク管理、関連法規の遵守及び事業活動の効果的かつ効率的な実施に、特段の配慮をしてまいります。

最後になりますが、機構の業務がこの国のすべての住民及び地方公共団体の皆様のご期待に添えるものとなるよう、役職員が一丸となって努力してまいる所存でございます。何卒、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝


要するにマイナンバー制度に関する業務を一挙に請け負っているわけです。

通知カード、マイナンバーカードを作ったり、役所に交付を受けに行った人がパスワードをカードに作るときにJ-LISと役場がネットワーク接続したりします。

そのJ-LISが、「嘘の研修をするな!」と私が記事を出したその日に一部を削除した。というわけです。

しかし私が個人情報保護委員会に削除要請されたという嘘情報は掲載したままです。

そして私は自分のマイナンバーを掲載したままです。

そして、ここだけでなく、ネットの書き込み、つぶやき、週刊SPA! 動画サイト、google画像、yahoo画像、でも私のマイナンバーは掲載されています。もう私のマイナンバーをネット上から削除することは不可能です。

そして私のマイナンバーが掲載されている「週刊SPA!」は国立国会図書館にもあるでしょう。


>すべての出版物は、国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館への納入が義務付けられています(納本制度

国立国会図書館HP Q&Aより

WS000278


ここ地球で国立国会図書館に自分のマイナンバー12桁がを納本されているのは私だけでしょう。

WS006260

個人情報保護委員会は、いつそれらから私のマイナンバーを削除要請するのでしょうか?

つまり、わたしに削除要請を出しても一切意味がないのです。

公益を求めて行動していると、向こう側の対応より早くこのようなことが起きます。同じ人間がしていることですから。

そしてこの流れを私の動画でも起こしたのが2017年1~2月にかけてしたことです。

沢山の方がyoutubeにさゆふらっとまうんどの動画をアップしているようです。

とりあえず、今はこのHP自体を削除する圧力を同じ穴の狢がかけているのでしょう。

皆様へお知らせ。

そして話を戻しまして、この研修は、どれくらいの受講率があるのかといえば、以下です。

IMG_2843

このように2016年12月25日の時点で、全国の地方公務員の85%が研修を受けています。

この研修は2017年2月の時点でもまだ受けられるので、270万人以上のほぼすべての地方公務員が受けたといってもいよいでしょう。WS000277

つまり、地方公務員の中でも自分の頭でものごとを考えられないスピーカー(ロボット)はマイナンバーが漏洩したら大変なことになると思い込んでいるわけです。

嘘を吹き込んで人を動かすなど、J-LISが公務員にしていることは、宗教団体や陰謀論者と変わりありません。

そのような実態を私が露呈させたことが嫌だったのでしょう。

そして嘘を吹き込んでまでマイナンバー制度を推し進めたいのでしょう。

このように国は公益に反することを生業としていることからも、それを牛耳るものが「大衆統治するために動いている者がいる。」と社会を見ることは当たり前なわけです。

その「大衆統治するために動いている者」を私は支配者層と呼んでいます。

しかし私はこの研修を受けた公務員の中でも、志高く、本来の目的である公益を生業とすることを目指し、自分を動かす指揮系統は支配者層ではなく、大衆の幸福(公益)を考える自分の自信の信念を指針として行動する、気概ある人間が確かにいる、そしてそのように変なければいけないと思っています。

そのためにもまずは我々がマイナンバー制度を廃止に追い込むために、行動で示していきましょう。

通知カードを市区町村に返還しよう!

個人番号を特定個人情報とすることに反対!

チラシ vol.2


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